2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
先ほどの岡田委員からの御質問の中で、追加関税、これを回避ができたことが、今回、日米の交渉がウイン・ウインであったというようなところの中核部分であるというふうに認識をしておりましたが、大臣、それでよろしいですか。
先ほどの岡田委員からの御質問の中で、追加関税、これを回避ができたことが、今回、日米の交渉がウイン・ウインであったというようなところの中核部分であるというふうに認識をしておりましたが、大臣、それでよろしいですか。
取消しとかがあるわけですが、例えば今も日本を代表する家電会社が海外のメーカーに買われたというようなこともありましたけれども、会社の名前も会社の形態も変わらないけれども、例えば株主がかわって外国の会社が筆頭株主になりましたみたいなことというのは普通の企業であればあり得るわけなんですけれども、そういう意味で、運営会社又は経営に参画している企業の倒産、撤退もそうですけれども、こういった重要な経営の内容の中核部分
○風間直樹君 これ、藤原工業は今回の森友事件でまさにその疑問の中核部分を担う民間業者でして、だから聞いているんです。 非常に詳細なボーリング調査を行って、その資料を持っていますね、藤原工業。国会の審議でもそれは明らかになっています。そうした対象者すら、検査院が誰を対象に調査をしたかすら不開示ということでは、本当に検査院が真面目に権限を行使しているか、これ国会で議論ができないんです。
原発の中核部分でも未解明だということであります。 もう一点、規制庁に確認しますが、原子力規制委員会は電力事業者に神戸製鋼等の製品の使用状況の報告を今求めているわけですよ。
だけど、中核部分からどんどんどんどん外に広がっていって捜査やっているんですよ、令状取らなくたって、行動確認から様々な驚くべきことを。一般人関係ないなんて言えないじゃないですか。周辺者、捜査の対象になるじゃないですか、そういう言葉によって。だから問題なんですよ、大臣。 だから、この法案がもし仮に成立するならば、やはり大きな問題なのは、捜査機関の権限、組織、それが拡大していくことですよ。
大臣でも刑事局長でもいいですけれども、オウム真理教という組織的犯罪集団の中核部分には麻原彰晃という教祖がおりました。その周辺者というのは誰ですか。大臣、手を挙げられたんだから、いかがですか。
日本が参加しなければ原子力協定のまさに中核部分というものが成立しないんだ、私は、日本の立場というのは非常に強かった、いや、今も強いと思っています。
○山尾委員 これは、本質的内容の場合、まさに契約の中核部分については、事後的変更というのを認める余地というのはやはりかなり狭まる、あるいは認めるべきではないぐらいなんじゃないかというのがそもそも私の持論です。 なぜそういうことを申し上げるかというと、やはり最初の議論に戻るんですけれども、一方的に後から変更するというのは、契約の原則からいって相当例外的なことをやろうとしているわけですね。
そもそも、事故の中核部分に関する最重要な社内資料が五年間も見つかっていなかったというのは、三・一一からこれまで、東電は事故の検証をまともにやってきたのかと大きな疑問が生じてくるわけです。
ですから、我々は、重要五品目の中核部分については、大変な交渉の結果、ああいう成果を得たわけであります。 数字が示していると思うんですね。農産品に限って言っても、日本以外の国の自由化率って九八・五％です。ほぼ全部です。日本の場合は八一％です。突出しています。これは決議を踏まえて懸命に交渉した結果、その数字が残ったということだと御理解いただきたいと思います。
しかも、昨年の七月一日閣議決定では、四十七年見解の中核部分であるところの、しかしながら、だからといって、平和主義を基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているとは解されないのであってという重要な記述をあえて脱落させています。
そのために、守秘義務の範囲は、まさに裁判員の体験の中核部分の評議というのは、具体的に誰が何を言ったかということまで言うと、後であの人はああいう意見を言っていたというふうに言われて、自由に意見ができなくなるかもしれないので、そこは守秘義務の対象にすべきですし、例えば被害者の個人情報、プライバシーの問題というのもしっかりと守るべきですので、それは守秘義務の対象として当然残すべきだと思っております。
そして、これら人間の生にとってかけがえのない中核部分をむしばむような危険や不安を少しでも軽減し取り除くための努力を払うことなくして社会の真の安寧はないと考えます。
一つは、この「年金記録等に係る年金相談等の実施状況」という項目の中で、十五年金事務所において、年金相談業務の中核部分を正規職員等で対応する体制が十分に確保されていないなどの状況になっていたというふうに指摘をされている。
衆議院地方創生特別委員会による地方公聴会では、飯泉嘉門徳島県知事が、この間進められたいわゆる平成の大合併について、新しい市町村ができ上がった場合には中核部分と周辺部分ができる、その周辺部分が想定以上に疲弊をしてしまった、逆に合併をしなかったところはそれなりに頑張っていけたと述べています。石破大臣も衆議院で、数字を見れば事実と、合併が人口減少の原因であることを認めました。
新しい市町村ができ上がった場合には、中核部分と周辺部分ができる、その周辺部分が想定以上に疲弊をしてしまった、逆に、合併しなかったところは、人口の少ないところは確かに厳しい面はあるが、それはそれなりに頑張っていけた。 これは合併における実際の地方の認識だと思います。その点では共通するものがあるんだと思うんです。
知事からは、あのときの合併、やゆする者からは貧すれば鈍する合併と言われてやった、そうしないと生き残れないと言われてやったけれども、新しい市町村ができ上がった場合には、中核部分と周辺部分ができて、その周辺部分が想定以上に疲弊をしてしまった、この点については少し厳しい状況だと。 この公聴会には、徳島の神山町、上勝町という二つの町からも公述人が来られていました。
しかし、当時危惧をされていた周辺地域、当然、新しい市町村ができ上がった場合には、中核部分と周辺部分ができるんですね。その周辺部分が想定以上に疲弊をしてしまった。人がだんだん中心部分へ移ってしまうということになるんですね。この点については、少し厳しい状況であったのではないか。 そして、ちょうど合併十周年になりますと、その後いきなり合併特例算定がなくなることとなります。
とりわけ、先般の大飯原発差止め訴訟の判決で、原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきである、自然災害や戦争以外でこの根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい、具体的危険性が万が一でもあれば差止めが認められるのは当然だと。こういうふうに判決は言っているわけですね。
○左藤委員 その報告書の中で、やはり中核部分は、当然、集団的自衛権の問題になります。我が国を取り巻く北朝鮮の問題や中国の東シナ海、南シナ海でのいろいろな動き、力によるいろいろな動きがございます。当然、集団的自衛権があるのとないのとで日本の抑止力についてかなりの差が出てくるんだろう、あることが非常に抑止力になるんだろう、私はこのように思っております。
特に、日本列島のうちの本州の中核部分、つまり、いわゆる関東地方から関西地方に至る区域をどのように再編成するのかというのは大変に難題だと思っております。 以上です。